4月20日活動報告

立憲民主党は4月8日、「生活安全保障のための緊急経済対策―コロナ禍と物価高騰と闘う!―」を発表しました。 現在、新型コロナウイルス感染症「第6波」の影響や、ウクライナ危機等に端を発する物価の高騰を受けて、国民生活は危機に瀕している。こうした状況に鑑み、我々は、令和4年度予算政府案に対する組み替え動議を提出するなどして、必要な対策の早期実施を強く求めてきた。しかしながら、政府・与党はこれを一顧だにせず、何の対策も講じないまま令和4年度予算を成立させた。したがって、立憲民主党は、現下のコロナ禍と物価高騰から国民生活を守り抜くために、下記の緊急経済対策の実施を提言する。1.国民の暮らしを守り抜く ・・・ 14.3兆円◎消費税の税率5%への時限的減税◎原油価格高騰対策の実施(トリガー条項の発動と、それにより減収する地方税の補填、灯油・重油・LPガス・航空機燃料等の購入費補助)◎ワーキングプア、低年金者、低所得子育て世帯の方々に臨時の給付金を支給(5万円)◎ひとり親など職業訓練についての給付金の増額◎小学校休業等対応助成金・支援金の継続◎アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付◎全学生の授業料一律半額免除◎令和4年度に返還期限が到来する学資貸与金等の返還免除◎小中学校の給食費無償化◎児童手当・児童扶養手当の拡充(高校生まで支給対象拡大、特例給付の一部廃止撤回など)◎緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付、生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の支給の延長◎雇用調整助成金の特例措置の拡充(助成率を10/10に引き上げなど)◎雇用保険等の特例措置の実施(失業手当の給付額の支給割合引き上げ、所定給付日数の延長など)◎一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合引き上げ(1割→2割)の撤回◎介護・障害福祉職員、保育士等の更なる処遇改善(政府分+月額1万円、全額国費負担)◎収入の減った全ての医療機関・介護施設への経済的支援2.国民の事業を守り抜く ・・・ 6.8兆円◎事業復活支援金の拡充◎中小企業のコロナ債務の減免◎観光産業事業継続支援金の創設・支給◎地域公共交通への支援◎小麦高騰対策と米粉用米の加工・販路促進、国内産麦の生産支援◎国民の食と生活環境を守る農業者戸別所得補償制度の復活・拡充◎米の過剰在庫対策を含めた新型コロナ影響緩和対策の実施◎水田活用の直接支払交付金に係る交付要件減額方針の見直し(多年生牧草の減収補填等)◎文化・芸術への支援◎インボイス制度の廃止 総額:21.1兆円 [付記] なお、これらは現下の情勢を踏まえた“緊急”の経済対策であり、年金の最低保障機能の強化、金融政策の見直しなどの抜本的な改革案については、別途取りまとめにむけた議論を進めている。